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法律を知ってピンチをチャンスに
人生のピンチは法律が助けてくれるかも・・


離婚した場合の父親の養育費

父親は子供の養育費を支払う義務があります。(母親が引き取った場合)離婚する夫婦は、親権者の決定などのほかに、子どもの監護の費用の分担なども協議して定めます。この監護費用の分担について協議ができないときは、家庭裁判所が決定することになります。未成熟の子どもへの扶養義務は生活保持義務といって、一緒に暮らしていれば享受できたはずの生活水準を保ってやる必要があるのです。そこで、家庭裁判所の調停や審判の多くの例では、離婚後の子どもの養育費の負担について、双方の収入を考慮して作成された「養育費・婚姻費用算定表」が利用されています。過去の裁判の例を集計したグラフで、当該の事例の当事者の年収と子どもの数と年齢をあてはめて負担額を出しています。慰謝料をもらう側であるということは、「どうして私が離婚することになってしまったの?悔しい」という思いが絶対にありますよ。そんな思いが強いほど「慰謝料はがっぽり取ってやる!」と、はらわたが煮えくり返っているかも知れません。でもこれから別れていく相手には1円でも出したくないものなのです。支払うけれどもその経費は最小限に抑えたいと考えていると思います。いかに有利に離婚して、第二の人生を歩むほうが幸せな選択だと思います。離婚の方法は「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類があります。協議離婚とは、調停離婚・審判離婚・裁判離婚によらずに、夫婦の話し合いによって離婚をすることです。現在、90パーセント以上は、この協議離婚によります。協議離婚は、夫婦の話し合いによる離婚なので、裁判離婚の時に必要になる「不貞行為があったとき」のような法定離婚事由は必要でなく、夫婦のどちらかが「離婚はイヤ!」といえば離婚できなくなります。でも協議離婚は「離婚したいんだけど…」「うん、いいよ!」で、離婚届を提出すれば離婚できるため、時間もお金もあまりかかりません。また、戸籍の身分事項欄には、協議離婚なのか、調停離婚・裁判離婚なのか記載されます。